障害年金について

自営業の方や、学生、専業主婦（主夫）の方など、国民年金に加入していた方が対象となる制度です。
障害の程度が一定以上であれば、全国どこでも同じ金額が支給される仕組みで、障害等級は1級または2級に該当する必要があります。
​​​​​​​子どもがいる場合には「子の加算」もつくため、家族の支えにもなる年金です。

会社員や公務員など、厚生年金に加入していた方が対象です。
障害等級が1級～3級まであり、在職中の収入に応じて金額が変動します。
障害基礎年金に上乗せされるため、国民年金のみの方より支給額が多くなる傾向です。
​​​​​​​3級に満たない軽度の障害でも、一時金の障害手当金が支給される場合があります。

障害年金は、病気やケガで働くことが難しくなった方にとって、貴重な収入の柱です。
仕事を休んだり、続けられなくなった場合でも、安定した収入があることで生活費や医療費の不安を軽減できます。
さらに、障害厚生年金であれば働いていた頃の収入に応じて年金額も増える仕組みです。
パートやアルバイトの方、自営業の方でも受給対象になることがあるため、「自分は対象外」と思い込まず、まずはお気軽にご相談ください。
​​​​​​​思いがけず生活を支える力となるケースは、少なくありません。

「働いていると障害年金はもらえない」と思っていませんか？
実は、就労していても支給されるケースは多くあります。
大切なのは、「どれだけ日常生活や就労に支障があるか」です。
病状によって配慮が必要な働き方をしていたり、勤務時間が制限されていたりすれば、年金の対象となることもあります。
実際にフルタイムで働きながら受給している方もいらっしゃいます。
就労状況によって判断が分かれる部分もあるため、「自分の働き方でも申請できる？」と迷ったら、まずはご相談ください。
​​​​​​​無理に働き続けなくてもいい未来があるかもしれません。​​​​​​​

障害年金は非課税のため、受け取った金額に税金がかからず、そのまま生活費や医療費に充てることができます。
老齢年金や他の収入とは異なり、手取り額が目減りしないのは大きな安心材料です。
今後の生活設計や支出管理がしやすくなるほか、受給額が一定以上ある場合でも、課税対象外である点は大きなメリットといえます。
​​​​​​​将来的な所得との兼ね合いで不安がある方も、税制面からも相談をおすすめします。

障害年金の大きな魅力は、使い道に制限がないことです。
生活保護のように資産や用途の制限を受けることがなく、生活費、医療費、教育費、趣味や旅行など、自分の生活スタイルに合わせて使うことができます。
「支援を受けながらも、自分の意思で生活を整えたい」「今の暮らしを少しでも快適にしたい」という方にとって、障害年金は大きな味方になります。
​​​​​​​生活の質を守る選択肢として、活用をご検討ください。​​​​​​​

病気や障害によって収入が減り、将来に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
障害年金は、そうした不安に寄り添い、経済的・心理的な安心をもたらす制度です。
​​​​​​​「生活できるだろうか」「支払いは続けられるだろうか」そんな不安が少しでも軽くなることで、治療やリハビリにも前向きに取り組めるようになります。

障害年金の等級が1級または2級に認定されると、国民年金の保険料が「法定免除」となり、支払い義務がなくなります。
これは、現在の経済的負担を減らしながら、老後の年金受給資格期間を維持できる制度です。
ただし、将来受け取る老齢基礎年金の額には影響するため、免除を活用するか、自分で納付するかを慎重に判断することが必要です。
​​​​​​​制度を理解し、ご自身に合った選択をするためのご相談も承っています。